お酒買取りサービスは、飲まないお酒をお金に換えられる便利なサービスですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。
これらの注意点を理解していないと、お酒を買取ってもらう際に、余計な手間が増えてしまうかもしれません。

1.買取不可のお酒について

お酒を専門で買い取ってくれる業者といえど、やはり買取ることができないお酒も存在しています。
まず開栓済みのお酒を買い取ってもらうことはできません。


また消費期限が切れているお酒や、期限が近いお酒も買取り不能となります。
日本酒に関しては、製造日から1年以上経過しているものも買い取ってもらえないことが多いようです。

例外として、一部の高級ブランドワインや希少なヴィンテージのお酒であれば、たとえ開栓されていても空きボトルとして買い取ってもらえることがあります。
これはコレクションやインテリア目的のマニアなユーザーに再販をすることができるためです。

また長期の熟成期間を経た一部の古い洋酒などは、本来高額買取の対象にとなることが多いのですが、その保存状態が悪く、液漏れや液面低下が起こっている場合は、減額や買取り不能となる場合もあります。
お酒買取業者は、買い取ったお酒を次の顧客に販売することで利益を得ていますので、再販できない状態のお酒を買い取ってもらうことはできません。

2.事前に準備しておくものについて

お酒買取りを依頼するためには、身分証明証が必要となります。
そして古物営業法第15条に基づいており、買取り業社は買取に際して、依頼者の「指名」、「現住所」、「生年月日」が必要となるからです。
これらの本人確認のための証明書として下記のような書類を用意しておく必要があります。

「運転免許証」
「健康保険証」
「国民健康保険証」
「住民基本台帳カード」
「パスポート」

日本在住の外国人の方の場合、「外国人登録証明証」があれば問題ありません。
また買取り総額が200万円以上になる場合は、犯罪収益移転防止法が適用されるため、顔写真付きの身分証明証が必要です。

また買取業社側には、古物商許可証を取得しておく必要があるといわれています。

(確認等及び申告)第15条
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
1. 相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
2. 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。
3. 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第4条第1項又は第15条第1項の認定を受けた者により同法第2条第2項に規定する証明がされるものに限る。)が行われているものの提供を受けること。
4. 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの【則】第15条《改正》平14法1152 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
引用元:http://www.houko.com/00/01/S24/108.HTM

3.未成年は同意書が必要

また未成年の方がお酒を売る場合は、上記の身分証明証以外に、保護者の方の同意書が必要になります。
同意書そのものは、買取り業社のホームページからダウンロードすることが可能です。
また買取依頼を受付した後、保護者への電話連絡を実施し確認を取る、「お酒買取専門 ファイブニーズ」のような業者も存在します。